【Research Clip】適時開示情報を基にした新型コロナウイルス感染症拡大に伴う定時株主総会の実施予定状況

日本の多くの上場企業は3月末を決算日かつ議決権行使の基準日としてきた。基準日から3か月以内に定時株主総会を実施しなればならないことから、株主総会を6月下旬頃に実施しなければならなかった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大によって、総会予定日までに決算が確定できない事態が発生している。そのため基準日を変更して定時株主総会を延期するか、あるいは決算書類に関する議案については継続会や臨時株主総会で実施することを選択する必要が出てきている。
本稿では、新型コロナウイルス感染症に関連した適時開示情報を基に、株主総会の延期（および基準日の変更や確定）、継続会の実施、株主総会会場や時間の変更、株主総会への参加自粛などの実施状況について報告する。