【Research Report】顧客向けサービス業務利益から考える地方銀行の役割

金融庁は2016年9月の「平成27事務年度　金融レポート」で地方銀行の主要な収益源である預貸金業務など顧客ビジネスの採算性を確認できる指標として、「顧客向けサービス業務利益」という指標を用いた。 顧客向けサービス業務利益＝貸出金残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費　 2017年3月期には過半数の地方銀行で顧客向けサービス業務利益は赤字であったが、低迷する預貸金業務に係る収益をカバーする形で営業経費の削減が進み、役務取引等利益（＝手数料ビジネス）の増加により、2022年3月期では73行が黒字となっている。 重要性が増している役務取引等利益に関して、各地方銀行の具体的な事業を確認すると、中長期的な収益基盤の構築や、少子高齢化や地方創生、各地域のESG課題といった地方銀行が抱える様々な課題の解決へ繋がる取り組みになっていることが伺える。 地方銀行は顧客向けサービス業務利益の改善に正面から向き合う必要があり、ベンチマーク等を利用・活用し、地域経済の発展に貢献することが期待される。