【Research Report】個人の投資に関する調査とESG投資への関心－生活者アンケート調査の結果－

近年、わが国政府が進める「貯蓄から投資」への加速に向けた取組みと同時に、環境、社会、ガバナンスなど、いわゆるESGを投資戦略に統合することに対する環境整備が並行して進んでいる。これらの政策に先立ち、2021年から、当社の「生活者アンケート」において、投資の状況とESG投資に対する見解について調査を行っている。2021年、2022年の調査では、アンケート回答者（合計2,064名）のうち、株式投資の経験のある回答者はおよそ3割であった。ESG投資に関するアンケートでは、「自身が行うESG投資」「公的年金や金融機関などによるESG投資」「公的年金や金融機関などによる石炭不投資」に関する９項目について質問している。回答者全体でみると、9項目に対してESGを配慮することに好意的な回答をした比率（各項目を「はい」と回答した比率）は2年間の通算で2.5％～9.0％と低い。例えば、「GPIFはESGに配慮した投資をすべきである」ということについて、7.6％が「はい」と回答している。
しかし、これらの回答は、回答者の様々な経験によって結果が変わる可能性がある。上記のように株式投資の経験があると回答した人は「GPIFはESGに配慮した投資をすべきである」について、15.5％が「はい」と回答している（その他の回答者では4.5％）。こうした傾向は９つのすべての質問でも同様にみられる。
さらに、2022年に行った質問では、回答者自身がサステナビリティに関連した仕事をしている（SB従事者）ことも、ESG投資に対する好意的な回答に影響している。具体的には、SB従事者は、上記の質問に対して、16.8％が「はい」と回答しており、その他の回答者（3.3％）と比べても高い。さらに株式投資の経験があるSB従事者になると、さらにその比率は23.1％と高い結果となった。