【Short Review】国内企業のインターナル・カーボンプライシング（ICP）導入と情報開示の動向調査

近年、世界各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、わが国でも2030年度に温室効果ガス（GHG）の排出量を2013年度比で46％削減、2050年にはGHG排出量ネットゼロを目標に掲げ、官民挙げて様々な施策に取り組んでいる。その施策の１つに、排出される炭素に価格付けを行うカーボンプライシングの導入がある。
カーボンプライシングは、排出される炭素に価格付けを行うことで、排出者に対し意識や行動の変化を促し、排出量の削減を目的とする施策である。カーボンプライシングにも様々な手法があり、燃料や電気の利用量に応じて課税される仕組みの「炭素税」や、企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組みの「排出量取引」などがある。
今回は、その中でも企業の取り組みとして注目度の高い施策であるインターナル・カーボンプライシング（以下、ICP）に着目する。ICPとは、企業が独自に企業内部で二酸化炭素（CO₂）素投資や対策を推進する仕組みである。本稿では、2023年1月時点で日経平均株価 に採用されている国内企業225社（以下、国内企業225社）を対象に、ICPを導入する企業について導入目的や開示内容などを調査し、国内におけるICPの動向を詳細に確認する。