【Short Review】地方銀行の2020年3月期決算の有価証券運用に関する開示調査～投資信託解約損益の状況～

　2019年6月金融庁は持続可能な収益性と将来にわたる健全性をモニタリングする指標として一定期間の「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」を確認することとした。それに沿う形で2019年9月銀行法施行規則が改正され主要な業務の状況を示す指標として新たに「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、及び「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」の開示が義務付けられた。
　2020年3月期の地方銀行102行の決算が公表され、前述の数値は本決算として初めて開示されている。
　本稿では、第一地銀、第二地銀 の2020年3月期の決算短信、決算説明書類、および一部の決算説明会資料から投資信託解約損益等の有価証券運用に関する各種計数を集計し、投信解約益を除いた有価証券利息配当金や有価証券利回り等を調査する。また、2019年9月中間期の開示データを用いて2019年度上期と下期の数値を確認する。最後に、有価証券運用から得られるインカム収益、キャピタル収益、評価損益増減額を集計し2019年度の有価証券運用について調査する。