【Short Review】地方銀行の2019年度中間期決算の開示調査～投資信託解約損益の状況～

　2019年6月28日金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、持続可能な収益性と将来にわたる健全性をモニタリングする指標として一定期間の「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」を確認することとした。それに沿う形で2019年9月13日、銀行法施行規則が改正され、事業年度（中間期を含む）ごとの決算説明書類に記載されている主要な業務の状況を示す指標として、新たに業務純益、実質業務純益、コア業務純益、及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）が加わった。この改正は即日施行されたため、2019年度中間決算での決算説明書類にこれらの指標が前中間期とあわせ2期分開示された。
　「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」が開示されることによってほとんどの銀行で有価証券利息配当金として計上されてきた投資信託解約損益がコア業務純益との差額として各行毎に計算できることになる。これまでも決算説明会等で積極的に投資信託解約損益を開示していた銀行はあったが、一部の銀行にとどまっており全行的な傾向をつかむまでには至らなかった。
本稿では、地方銀行、第二地方銀行の2019年度中間期決算短信および決算説明書類からこれらの数値を集計し、有価証券利息配当金に計上されている投資信託解約損益、また投資信託解約損益を除いた有価証券利息配当金および有価証券利回りを調査する。最後に、投資信託解約損益を除いた有価証券利回りを円貨債、株式、外国証券、投資信託等の資産配分によりどの程度説明できるかを検証する。