欧州機関投資家によるエンゲージメント事例の紹介と日本への示唆

欧州の機関投資家（年⾦基⾦、運⽤機関）は、責任投資の観点から、企業に対し、ESG に関するエンゲージメントを⾏っている。⽇本においても国内外の機関投資家が「責任ある機関投資家」の諸原則（⽇本版スチュワードシップ・コード）の受け⼊れを表明したことから、今後ESG に関するエンゲージメントが増えることが予想され、⽇本企業に対するエンゲージメントが進展していく可能性がある。弊社（NFI）では、2014 年5 ⽉に欧州の代表的な機関投資家を訪問し、エンゲージメントに関するヒアリング調査を実施した。その結果、以下のことが明らかになった。①欧州機関投資家は、企業の本源的な価値を理解するためのツールの⼀つとしてエンゲージメントを⾏っている。②欧州機関投資家は、エンゲージメントのテーマとして、中⻑期的な問題を扱っている。③エンゲージメントは、必ずしもすべての企業に対して⾏うのではなく、ポートフォリオへのインパクトを考慮して⾏っている。④エンゲージメントには様々な⼿法があるが、より効果的な⼿法を⽤いる傾向にある。⑤海外IRなどで欧州を訪れる⽇本企業については、IR や情報開⽰レベルなどに関して⼀定の評価をしているが、平均的な⽇本企業は、情報開⽰レベルが低いことや、投資家とのコミュニケーション能⼒の低さが指摘されている。このようなことから、投資家による適切な価値判断を可能にするためにも、⽇本企業には、プロアクティブな情報開⽰が求められる。