【Research Report】役員報酬における気候変動対策に関するKPI導入の決定要因の実証分析

　ESGに関する指標（ESG指標）を役員報酬に反映させる仕組みは、日本企業においても一般的なものとなりつつある。ESG指標のうち、気候変動対策に関する指標（気候変動対策指標）は、人的資本に関する指標（人的資本指標）に次いで役員報酬のKPIとして多く導入されている。

　多くの企業が気候変動対策への取組みを進めるなかで、気候変動対策に向けたインセンティブを取締役等に付与するか否かは、企業毎に判断が分かれている現状がある。そのような現状を踏まえ、本稿では、日本企業において、どのような企業が気候変動対策指標を役員報酬のKPIとして導入する傾向があるかについて分析した。

　分析の結果、中期目標の達成に向けて必要な1年あたりのCO2排出量削減割合が高い企業ほど、気候変動対策指標を役員報酬のKPIとして導入する傾向が確認された。一方でCO2排出量が多い企業や、ガバナンスが強化されている企業において、気候変動対策指標を役員報酬のKPIとして導入する傾向は確認できなかった。