【Short Review】企業のCO2排出量の削減を促す動機付け～役員報酬への反映とICPの導入～

　企業の脱炭素の実現に向けた取組みに対して、投資家をはじめとするステークホルダーの関心が高まるなかで、企業内部で炭素価格を見積もるインターナルカーボンプライシング（ICP）が、企業行動に対する規律付けの仕組みとして注目されている。ICPに対しては、企業の脱炭素の実現に向けてCO₂排出量の削減を促す動機付けとしての効果を期待する声もある。
　また、有価証券報告書等の開示情報によると、役員報酬におけるKPI連動型報酬制度に、ESG指標や気候変動に関する指標を反映させる企業が増加していることが確認できる。このような仕組みも、CO₂排出量の削減を促す動機付けとして考えられる。
　これらの、「気候変動に関する指標の役員報酬への反映」と「ICPの導入」といった企業のCO₂排出量の削減を促す動機付けと、各企業が設定する削減目標との関係を分析したところ、高い削減目標を掲げる企業では、そうでない企業と比べ、動機付けのうち、「役員報酬への反映」を取り入れる企業の割合が高い傾向があり、脱炭素の実現に意欲的な企業ほど、KPIの実効性の確保を重視する可能性があることがわかった。