【Research Report】わが国におけるインターナルカーボンプライシングの導入と価格決定要因について

日本をはじめとする世界各国の企業が炭素排出削減に向けた様々な取組みを行っている。そのなかでも、インターナルカーボンプライシング（ICP）は企業の将来的な意思決定の中で炭素価格を意識させることにより、炭素排出削減を動機づける一つの方法として導入されている。その際、各企業が社内炭素価格（ICP価格）を設定することになる。本稿では、ICPを導入する企業の特徴とICP価格がどのような要因から決まるのかを分析した。
ICPを導入する企業の特徴を分析した結果、高排出の企業、海外依存度の高い企業、社外取締役比率の高い企業がICPを導入し、他方で有形固定資産比率の高い企業ではICPを導入していない傾向が確認された。
また、ICP価格を決定する際に、ICP価格を利用する背景や気候エクスポージャーの大きさ、収益性やグローバルへの依存度などに応じて異なる価格を設定している。すなわち、各企業が一律の価格を用いているのではなく、それぞれの状況に応じた炭素価格を採用している。分析の結果からは、高排出企業や海外依存度の高い企業は相対的に高い価格を設定し、有形固定資産比率の高い企業や炭素規制の導入対応のためにICPを導入した企業では、低い価格を設定していることが分かった。