【Research Clip】TCFDが「2020 Status Report」を公表

気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)が「2020 Status Report」を2020年10月に公表した。TCFDは、企業によるTCFD提言に沿った気候関連の情報開示の進捗状況を毎年調査しており、2018年から調査結果と課題点を「Status Report」で報告している。
近年、気候変動による自然災害が企業の財務リスクを高めており、気候変動に対する企業の取り組みを投資家が評価する時代になった。そこで、TCFDは「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」からなる4つの提言とそれらの提言に即した11個の推奨開示項目を情報開示フレームワークとして提供している。
昨今では、機関投資家が参加しているグローバルな気候変動イニシアティブであるClimate Action 100+ が、温室効果ガス排出量が比較的大きい企業に対して、TCFD提言に沿った情報開示を促す集団エンゲージメントを2017年から行っている。また、機関投資家だけではく、政府が主導で自国の上場企業に対してTCFD提言の情報開示を促進しており、ニュージーランドや英国は開示を義務化させる方向で動いている。このように、官民でTCFD提言による情報開示がグローバルで進められている中、企業のTCFD提言に沿った情報開示がどのくらい進捗しているのかを「2020 Status Report」で見ていきたい。