【Research Clip】サステナブルファイナンス・プラットフォームが天然ガス火力発電をアンバータクソノミーに分類することを提案

2022年2月2日、欧州委員会は、原子力発電および天然ガス火力発電を条件付きでグリーンな経済活動としてEUタクソノミーに含める補完気候委任法案を正式に公表した。2022年1月1日に公表された原案に多少の修正が加えられたものの、欧州委員会は低炭素経済へのトランジションに必要なエネルギー供給として両電源をグリーンな経済活動として位置付けた形だ。今後、同案は欧州議会と欧州理事会の最長で6ヶ月の審査にかけられ、可決した場合は2023年1月から適用される。
しかし、欧州委員会のサステナブルファイナンスに係る有識者組織であるサステナブルファイナンス・プラットフォーム（Platform on Sustainable Finance、以下PSF）は、原子力発電および天然ガス火力発電の両方をEUタクソノミーに含める同案に反対した。とりわけ、天然ガス火力発電について、PSFは、2021年7月に公表したEUタクソノミー拡張案の中で提唱した”アンバータクソノミー”への分類を提案している。