【Research Clip】Climate Action 100+の概要

2020年2月17日に、気候変動イニシアティブ「Climate Action 100+」に取り組む国際的な機関投資家グループであるAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)、Ceres、IIGCC(The Institutional Investors Group on Climate Change)、IGCC(Investors Group on Climate Change)、PRI(Principles for Responsible Investment)およびCDP(Carbon Disclosure Project)が共同で、パリ協定で日本が定めた温室効果ガス排出目標の引き上げを安倍首相に提言した。日本は2030年までに温室効果ガスを対2013年度比で26%削減する目標を打ち立てているが、同機関投資家グループはその目標を引き上げ、2050年までに実質ゼロにする明確な方向性を立てるようにと働きかけを行った。
昨今、世界的に自然災害が多発し、投資家は気候変動が投資先企業に与える財務リスクを管理していく必要が出てきている。予てより、気候変動問題に関する情報ネットワークや政策提言の取り組みへの強化を図るために、機関投資家グループであるAIGCC、Ceres、IIGCC、IGCCがそれぞれアジア、北米、オーストラリア・ニュージーランド、欧州の各4地域で結成されていた。しかし、2017年12月、上記の機関投資家グループを構成メンバーとして、パリ協定の目標を達成するために気候変動のグローバルイニシアティブ「Climate Action 100+」が地域の枠を超えて発足した。本レポートでは「Climate Action 100+」の概要を説明する。