【Research Clip】新型コロナウイルスの影響を踏まえた議決権行使対応

今回の新型コロナウイルスにより、企業は業績の悪化や株主総会の延期を余儀なくされている。ただし、決算業務や監査業務が遅延している企業は、株主総会の延期以外に「継続会」の開催を行うことができる。「継続会」を選択した企業は、予定通り6月に株主総会を一旦実施するが、事業報告、計算書類、監査報告等の報告を行わずに、株主総会議案を決議することになる。そして、決算業務および監査業務が終わり次第、株主総会の「継続会」が新たに開催され、株主に報告が行われる。
これらを受けて、国内の機関投資家および議決権行使助言会社が、議決権行使方針を一時的に変更する対応策を取り始めている。日本では、今年の3月にスチュワードシップ・コードが再改訂されたばかりであり、機関投資家による議決権行使にますます注目が集まっている。本レポートでは、国内機関投資家および議決権行使助言会社が、コロナ禍でどのような議決権行使対応を行っているのかを見ていきたい。