【Research Clip】IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「Global Warming of 1.5℃」を発表

2015年のパリ協定では、「2℃目標」（世界の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃未満に抑えること）が掲げられ、世界各国は温暖化対策に乗り出した。しかし、フィジーを含む小島嶼国連合（AOSIS）など気候変動リスクの高い国々を中心に、2℃では不十分であり、努力目標である1.5℃に抑えるべきだという意見があがった。そこで気候変動に関する政府間パネル(以下、IPCC)は、温暖化対策を地球規模で強化するという観点から、世界の平均気温が産業革命以前から1.5℃以上温暖化した場合に、人や環境に及ぼす影響を科学的に予測および比較し、温暖化を1.5℃未満に抑えるにはどのような施策を行う必要があるのかを調査し、2018年10月、「Global Warming of 1.5℃(Summary for Policymakers)」とした特別報告書を発表した。IPCCは1988年に設立された政府間組織で、気候政策の策定をするために必要な科学的知見を世界各国政府に提供することを目的としている。以下では、同報告書の概要を紹介する。