【Short Review】3メガバンク、地方銀行・第二地方銀行の保有株式に関する特性分析

銀行業において、株式保有により業績が影響を受けることは、以前より株式市場が低迷する度に問題視されてきたが、特に昨年度より「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されたことから、銀行の株式保有に対する注目度がますます高まってきている。多くの銀行では、今後、政策保有投資を量的に減らしていくことが期待され、経済的合理性を満たさない銘柄から順に削減していくことになるだろう。
本稿では、こうした状況に鑑み、2016年7月時点における、3メガバンク、地方銀行、第二地方銀行の政策目的・純投資目的で保有する株式について、様々な指標特性を用いた分析を行うことによって、経済合理性の観点から、保有株式の状況を把握することを試みた。具体的には、弊社がこれまでに行ってきた手法[1][2]と同様、2016年7月時点で取得可能な有価証券報告書等の公開情報をもとに、2016年7月末におけるそれぞれの銀行の保有株式について、１．保有時価総額、２.業種別時価総額比率、３.財務指標特性、４.リスクインデックス特性に関して前年度同時期（2015年7月時点）との比較分析を行った。