【Short Review】アクティブETFの海外動向

　2023年3月29日、東京証券取引所（以下、東証）は、多様化した投資ニーズに応える商品を提供するための環境整備を目指し、連動対象となる指標が存在しない上場投資信託（ETF、Exchange Traded Fund）であるアクティブETFの上場を可能とする制度整備を実施すると発表した。
　日本でアクティブETFを上場するには東証の有価証券上場規程の改正が必要であったことから、これまでのETFを「内国指標連動型ETF」と称する一方で、アクティブETFを「内国アクティブ運用型ETF」と称して「投資信託財産等の一口あたりの純資産総額の変動率を一致させるべき特定の指標が存在しない投資信託に係るもの」とするなどの改正案を公表し、2023年3月29日から4月28日にかけてパブリック・コメントを募集した。
　6月29日、東証はパブリック・コメントの他、アクティブETFで先行する米国ETF市場の状況などを参考にしたうえで有価証券上場規程の一部改正を行い、6月30日からアクティブETFの新規上場申請の受付を開始すると発表した。
　そこで、本稿では、国内のアクティブETFの制度概要をパッシブETFや、ETFを除くファンド（以下、ファンド）と比較し、先行する海外のアクティブETFの市場動向について調査した結果を報告する。