【Short Review】環境省の利子補給事業とその指定金融機関（地方銀行）の特徴

　地球温暖化の進行に伴い、日本においては2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しており、またその過程で2030年度の温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）を2013年度比で46%削減することを目標に掲げている。その実現に向け、企業においては自社におけるGHG排出量を把握し削減する行動が求められているが、カーボンニュートラルへの対応は各社でばらつきがある。特に、中小企業においては課題と認識しているものの具体的な方策の実施・検討には至っていない企業が多い。
　日本全体でカーボンニュートラルを達成するためには日本の企業数全体の99.7%を占める中小企業における脱炭素が必要であり、中小企業の中心的な資金調達手法である間接金融においてもESG金融を拡大する必要がある。多くの中小企業との接点を持つ地方銀行は、自身の投融資に係るリスク管理や新たな収益機会創出等の課題を抱えながら、同時に中小企業のカーボンニュートラル課題に果たす役割が大きく期待されている。
　本稿では地方銀行におけるESG課題を確認した後、ESG金融を拡大する目的で施行されている事業の一例として環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」を紹介する。また、環境省の事業において指定金融機関となっている地方銀行をESG金融に積極的な銀行（以下、ESG積極的銀行）とみなして、それ以外の地方銀行と比較することでESG積極的銀行の特徴を考察する。