【Short Review】地方銀行の政策保有・純投資株式に関する開示調査

　政策保有目的株式（以下、政策保有株式）の保有については、情報の開示と保有の縮減を求める投資家からの意見もあり、2010年3月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、2011年度から上場企業は、政策保有株式の銘柄数・貸借対照表計上額の有価証券報告書における開示が求められるようになった。さらに、2019年1月の同内閣府令の改正によって、定量的な保有効果の開示が求められるなど、政策保有株式に関する情報開示に対する要求は厳しくなってきている。
　また、地方銀行 においては、自己資本比率規制（バーゼル規制）によって株式のリスク・ウェイトの段階的な引き上げ が予定されているほか、2022年4月の東証の市場区分の変更に伴う流通株式の定義変更の影響もあり、今後は保有の目的・効果が明確でない政策保有株式の削減がさらに進むことが予想される。本稿では、鈴木・森田[2021],「地方銀行の政策保有・純投資株式に関する状況調査とパフォーマンス分析」で行った分析・調査について2022年3月期のデータを追加し、考察していく。