【Short Review】2022年度上期のファンド動向

サマリー

2022年度上期(4月~9月)は、①ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、②FRB(連邦準備制度理事会)による金融引き締め政策と米国長期金利上昇、③経済正常化過程での供給制約等による物価上昇などに見舞われたことなどもあり、株式市場ではNYダウが2022年3月末の34,678.35ドルから2022年9月末には28,725.51ドルに大きく下落、為替市場はドル円が2022年3月末の1ドル121円台から2022年9月末には1ドル144円台と大幅な円安になるなど、多くの市場で値動きの大きな展開となった。このような中、国内のETFを除く公募追加型株式投信(以下、ファンド)の2022年9月末の純資産総額は、2022年3月末の86.7兆円から大きく減少し、82.5兆円となった(図表1)。一方、2022年度上期の純流出入額をみると、毎月純流入となっており、今上期通算では3.9兆円の純流入であった。とりわけ「グローバル株式(ヘッジなし)」には毎月2,000億円台~5,000億円台の資金が流入し、今上期通算では2.1兆円の純流入となっている(図表2)。また、世界的な金利の上昇傾向に伴い、長らく資金が流出していた「グローバル債券(ヘッジなし)」にも2022年7月以降資金が流入している。今上期を通じて金融市場は①~③の影響を色濃く受け続けたが、投資家の投資姿勢は旺盛だったと考えられる。

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