【Research Clip】TCFDが「2021 Status Report」を公表

サマリー

気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)は2021年10月、「2021 Status Report」を公表した。これは、世界の上場企業によるTCFD提言に沿った情報開示の進捗状況を調査したものであり、TCFDは2018年から毎年公表している。
気候変動リスクは、低炭素経済への移行に伴う法・規制の導入による「移行リスク」と自然災害による「物理的リスク」に大別される。どちらも、企業が行う事業に影響を及ぼし、財務的リスクを高めている。これらを受けて、気候変動リスクへの対応が企業に求められるようになり、また企業の気候変動への対応や取り組みを投資家が問わなければならない時代となった。そこで、TCFDは気候変動の情報開示フレームワークとして、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」からなる4つの提言項目と11個の推奨開示項目を設定している。
昨今では、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業はTCFD提言に沿った情報開示が求められるようになり、我が国においても気候変動に係る情報開示が進みつつある。さらに、EU、英国、ニュージーランド、スイス、シンガポール、香港、ブラジルにおいても、TCFD提言に沿った気候変動の情報開示を法定化させる動きが出ている。このように、TCFD提言による情報開示がグローバルで進んでいく中、世界の上場企業によるTCFD提言に沿った情報開示の進展状況を「2021 Status Report」で見ていきたい。
 

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