【Short Review】脱炭素社会における企業の存続確率モデル

　地球温暖化の進行に対する危機感が高まる中、企業は温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めている。気候変動に関する企業の開示も広がっており、2022年4月の東京証券取引所における市場構造の見直し後の市場区分が「プライム市場」の上場企業は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動関連の情報開示が求められることになった（日本取引所グループ（2021））。
　金融機関や機関投資家等の市場参加者が、開示された情報によって企業の温室効果ガスの排出量や気候変動への取り組みを把握し、脱炭素社会に資する企業評価を行い、資本市場における資本配分等の金融面から地球温暖化対策に寄与することが期待される。しかし、温室効果ガスの排出量等の気候変動関連の情報を証券分析や企業評価に反映する方法を確立することはこれからの課題である。
　本稿では、脱炭素社会における企業の計量的な分析方法の一つの試案として、オプション理論を応用した企業の存続確率モデルを提示する。そして、具体的なモデルの利用方法として、①金融機関や機関投資家等の投融資先の評価、②資金調達コストの分析、③二酸化炭素の排出削減に関するシミュレーション、④二酸化炭素排出企業と回収・貯留等を行う企業のマッチングについて言及する。