【Short Review】特別当座預金制度における地方銀行の2020年度OHR、経費に関する考察

　日本銀行は2020年11月10日、地域経済や金融仲介機能の安定に欠かせない地域金融機関の経営基盤を強化することを目的に「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表し、2021年3月1日から導入した。貸出金利回りの低下等により地域金融機関の収益力低下が続く中、政府も人口減少地域等において合併や経営統合などを行う地域金融機関を対象にその追加的な初期費用の一部を交付する改正金融機能強化法を2021年5月に成立させており、政府と日銀が一体となって地域金融機関の経営効率化を支援する。特別当座預金制度では、次の①または②の要件を満たし、かつ地域経済の持続的な発展に貢献する方針である地域金融機関に対し、３年間（2020～22 年度）の時限措置ながら、対象期間における日銀当座預金平均残高（所要準備額を除く、上限あり）に年＋0.1％の上乗せ金利（特別付利）が支払われる。