【Short Review】特別当座預金制度における地方銀行の2021年度OHR、経費に関する考察

　2020年11月10日に発表された日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づく付利が2021年度から開始された。対象は①2020年度OHR（Over Head Ratio：経費率）の改善率または経費の減少率、②経営統合など経営基盤強化の要件を達成した地域金融機関で、付利の開始時期は①の要件を達成した金融機関には2021年9月積み期間から、②の要件を達成した金融機関には2021年4月積み期間から（それ以降に経営統合等を決定した場合はその翌積み期間から）となっている。ただし、政府や日銀のコロナ対策によって当座預金残高およびその付利額が急増する中、日銀は2021年11月に付利の対象となる当座預金残高（所要準備額を除く）に上限を設けることを発表した。
　この特別付利は地方銀行の2021年度の業績拡大に貢献しており、前述の通り制度の見直しが行われたものの2022年度も業績に一定の影響を与えると予想される。その点を踏まえ、本稿では地方銀行を対象に個別行ごとに特別付利の利息金額を試算し、収益に対する影響について分析する。また、特別当座預金制度のもとで地方銀行のOHR改善、経費削減が進んでいる状況を踏まえて、特別付利の要件で定義されたOHRを試算し当該制度の2年目の達成状況を調査するとともに、2021年度OHRの2019年度比、2020年度比の要因分析を行う。