【Short Review】特別当座預金制度における地方銀行の2022年度OHR、経費に関する考察

　2020年11月10日に発表された日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」は、付利要件の判定対象となる決算年度としては2022年度が3年目の最終年度となり、その要件達成行に対する付利は翌2023年度以降に支払われる（2022年度は特別付利の支払い2年目）。特別当座預金制度は、一定基準OHRを改善若しくは経費を減少させた地域金融機関の当座預金残高に対して追加的な付利を行う制度であり、特別付利というインセンティブによって地域金融機関のOHR改善等を促し、経営基盤の強化を目指すものであった。
　本稿では地方銀行を対象に特別付利制度の概要や特別付利対象金額の上限の見直しについて振り返りつつ、2022年度より実施された過年度付利の影響を含めて個別行ごとに2022年度および2023年度の特別付利金額を試算し、特別付利の業績に対する影響を分析する。また、日銀の特別当座預金制度の要件で定義された2022年度の地方銀行のOHRを試算し、地方銀行における当該制度の2022年度の達成状況を調査する。加えて、2022年度のOHRを分子（≒営業経費）および分母（≒業務粗利益）、更にその内訳項目に分解し、OHR変化率の要因分析をする。