【Short Review】大手フィナンシャルグループの株主提案に対する議決権行使結果を考察

株主が企業の株主総会で議案に対して賛否の票を投じることは、取締役候補の選任を中心に企業経営の成果や中長期的な経営戦略などに関する評価であり、シェアホルダーモデルの観点では、株主利益を最大化させる取り組みを行っているかどうか、そのためのコーポレートガバナンスを行っているかどうかを判断することでもある。
2017年5月に金融庁は日本版スチュワードシップ・コードを改訂し、機関投資家による議決権行使結果の個別開示を要請している。また、2017年6月、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はスチュワードシップ活動原則を定め、受託運用機関に日本版スチュワードシップ・コードの遵守を求めている。そうした流れを受けて、機関投資家サイドでは、投資先である個別企業の個別議案毎に議決権行使結果を開示する動きが始まった。その結果、従来では困難であった機関投資家の個別議決権行使に関する調査を行うことが可能となった。
本稿では、機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、2017年6月に開催された三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下「三菱UFJ」）、りそなホールディングス（8308、以下「りそな」）、みずほフィナンシャルグループ（8411、以下「みずほ」）の定時株主総会における株主提案に対する動向を分析した。