【Short Review】2019年度の投資家視点での統合報告書の評価結果

国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、IIRC）では、統合報告書の目的を「価値創造についてのコミュニケーション」と位置づけ、企業が価値創造に向けて取組んでいること、志向していることを投資家（財務資本の提供者）に対して伝達し、投資家による企業分析や企業と投資家との対話の契機になる情報を提供することとしている 。
日本で統合報告書を作成する上場企業数は500社を超え、依然として増加傾向にあると同時に、世界でも有数の規模にまで拡大している。しかし、発行される統合報告書の数は多いが、アニュアルレポートとCSRレポートを合体したような安易なものも散見される。また、統合報告書という体裁ではあるものの、投資家の企業分析・評価に必ずしも貢献しない情報が相応の量で含まれ、目的や焦点がズレているケースも少なくない。
そのため、一概に統合報告書といっても投資家が必要とするコンテンツがどの程度含まれているのかには濃淡がある。そのような状況にあることを反映してか、担当企業の分析を行う証券アナリストであっても、すべての担当企業に対して、発行された統合報告書を迅速かつ積極的に熟読するケースはまだ少ない。証券アナリストによっては、統合報告書に自分の理解の促進や分析のサポートとなる情報があると認識していない可能性すらある。