【Short Review】地方銀行の2022年3月期決算の投資信託解約損益に関する状況調査

　2019年9月に銀行法施行規則が改正され2019年9月中間期から主要な業務の状況を示す指標として「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、および「コア業務純益（投信解約損益を除く。）」の開示が義務づけられている。2022年3月期は地方銀行99行の決算が公表されており、本稿では第一、第二地銀の決算データから、投資信託解約損益（以下、投信解約益）等の有価証券運用に関する各種係数を集計し、投信解約益を除いた有価証券利息配当金や有価証券利回り等について調査を行った。