【Short Review】「わが国企業は脱炭素投資を賄えるのか」

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ合意が採択され、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低い、できれば1.5℃までに抑える努力を追求すること（2℃目標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡を達成すること」等が合意された。その後、「第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）」（2021年）において、「1.5℃目標」が明確化された。
2020年10月26日、菅首相（当時）は所信表明演説で、日本政府として初めて2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言した 。経済成長を犠牲にすることなく温室効果ガスの排出量を削減するためには、温室効果ガスの排出量を抑えるための技術や温室効果ガスを排出しないエネルギーの開発を推進しなければならない。同時に温室効果ガスを吸収する技術や産業の育成も不可欠である。本稿では、気候モデルと経済モデルを統合したモデルとして最も知られたDICEモデルを一部修正したモデル（「気温上昇を前提にしたマクロ経済成長モデル（本山真、2021年）（以下「本山モデル」）」） による推計結果を基に、本邦企業における脱炭素関連投資の実現可能性について探った。