【Short Review】地方銀行の政策保有・純投資株式に関する状況調査とパフォーマンス分析

　政策保有目的株式（以下、政策保有株式）の保有については、情報の開示と保有の縮減を求める投資家からの意見もあり、2010年3月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正では、2011年度から上場企業は、政策保有株式の銘柄数・貸借対照表計上額の有価証券報告書における開示が求められるようになった。さらに、2019年1月の同内閣府令の改正によって、定量的な保有効果の開示が求められるなど、政策保有株式に関する情報開示に対する要求は厳しくなってきている。 また、地方銀行 においては、自己資本比率規制（バーゼル規制）によって株式のリスク・ウェイトの段階的な引き上げが予定されているほか、2022年4月の東証の新市場区分への移行に伴う流通株式の定義変更の影響もあり、今後は保有の目的・効果が明確でない政策保有株式の削減に向けた動きは加速することが予想される。 本稿では、2章で企業や金融機関が保有する政策保有株式に関係する周辺情報を整理すると共に、３章では地方銀行の有価証券報告書の開示情報から政策保有株式の時価残高や保有銘柄数に関する状況調査を行う。また、４、５章では有価証券報告書等の開示データを使用し、地方銀行が保有する株式の保有目的別損益率（配当除く）の推定や純投資株式の利回りの推定を行うことで、収益面での定量的な保有効果について検証を行う。