最適資本構成を考える視点

本稿では、企業ファイナンス理論から、企業の資本構成を考える視点を論じる。昨今は好調な企業業績を背景に日本企業の負債比率は極めて低い水準にあるが、このような資本構成は今後の企業経営にどのような示唆を持つであろうか。
税金や非対称情報、取引コスト等が存在しない理想的な市場を想定すると、企業の資本構成と企業価値との間に相関関係はないが、こうした前提を変えると資本構成は企業価値に影響しうる。まず税金を考慮すると、投資家段階での課税で株式が債券よりも大きく有利でない限り、債券の方が節税効果がある。他方で、債券比率が高まるとデフォルトの可能性が高まり、金融危機コストが企業価値に影響を及ぼすことになる。このため、企業が稼ぐキャッシュフローを所与とすれば、最適な負債比率は節税効果と金融危機コストとのトレードオフになる。
経営者と投資家間の非対称情報の問題を考慮すると、資本構成は経営者行動を通じ企業が稼ぐキャッシュフローに影響しうる。逆選択の問題による資本コストの増加は債券発行よりも株式発行の方が深刻である。また、既存株主と経営者との間に利害の不一致もある場合には、負債の活用は将来過剰投資を行わないというコミットメントとなり、企業価値の向上に繋がりうる。但し、負債比率を高めすぎると、リスクの高いプロジェクトの選択、既存債権者との間で生じる外部効果（デットオーバーハング）等の非効率が生じてくる。