【Short Review】パッシブファンドの一物多価に関する考察

金融庁は2022年5月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において、国民の長期的な資産形成に資するため多くの金融機関が「顧客本位の業務運営」を経営の指針に取り入れる中、信託報酬の引下げや適切な水準への変更に向けた協議を進めるなど好ましい事例がみられていることを挙げている。一方で、同一のベンチマーク に連動するパッシブファンドについて同一の運用会社・販売チャネルの中で信託報酬にばらつき（一物多価）がみられることを課題として取り上げており、運用会社、販売会社、受託会社を含めた業界全体で、さらに一歩踏み込んだ取り組みがなされることを期待すると述べている。
アクティブファンドと異なり、パッシブファンドはベンチマークに連動することを目的とするため、同一のベンチマークを採用しているにもかかわらず、信託報酬が異なれば、信託報酬の相違がそのままリターンの相違に直結する。
そこで本稿は、国内で設定されているファンドで、国内外の代表的な株式指数に連動することを目的とするパッシブファンドを対象とし、2022年8月末時点の信託報酬の状況について調査、分析を行う。