内閣府 仕事と生活の調和と顧客ニーズに関する意識調査の公表

内閣府は、全国の20歳以上60歳未満の男女を対象として、ワーク・ライフ・バランスに関する国民の意識及び消費者ニーズと働き方の関係を調査した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と顧客ニーズに関する意識調査について」を発表した。主な調査内容としては、ワーク・ライフ・バランスに対する認知度、生活における仕事と家庭生活や個人の時間へのウエイト、長時間労働に対する考え方などとなっている。政府は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たしながらも、家庭や地域生活などというさまざまな場において、また、子育て期や中高年期といった人生のさまざまな段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会」を目指し、平成19年12月18日に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定している。この取組みを国民に対して周知するため、「カエル！ジャパン」というキーワードでキャンペーンを行っており、本調査も同様の目的を持っていると見られる。