責任投資原則 署名機関の最新状況

責任投資原則（PRI）は、機関投資家の投資意思決定プロセスにESG（環境、社会、ガバナンス）を導入することを目的として、2006年にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）と国連グローバル・コンパクトが提唱した。
PRIの主な内容は、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込む、株式の所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れる、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求める、となっている。
PRIに法的拘束力はないが、提唱当時12カ国20機関から始まって以来、2009年には36カ国500機関を超え、現在では693機関が署名するまでになり、世界的な影響力を強めている。