責任投資原則からみた環境的課題への取組み

環境問題の深刻化にともない、環境リスクが企業に与える影響が懸念されている。わが国においては、京都議定書を受けて温室効果ガスの削減が課題となっているが、このような環境リスクは企業にとっても重要なリスク管理対象となっている。このことは、企業に投資する投資家にとっても、環境リスクを考慮することが重要となることを意味する。
一方、深刻化する環境問題に対して金融機関も積極的にコミットメントする動きが見られている。責任投資原則(Principles for Responsible Investment; PRI)の作成は、その一例である。責任投資原則は、環境・社会・コーポレートガバナンス (environmental, social, and corporate governance; ESG)の課題を投資プロセスに組込むことを要請しており、環境リスクは投資においても重要なリスクとなり得ることを示唆していると考えられる。米国においては、長期的な観点から投資を行うような年金基金の一部は環境リスクを考慮した投資に着手し始めており、ESGの課題を組込んだ投資プロセスの進展が注目される。