「貯蓄から投資へ」政策と年金制度

現在の経済政策の柱の一つは、「貯蓄から投資へ」政策であり、これまで、証券・金融税制の緩和策、金融商品取引法の制定、会社法の改正などが行われ、証券投資が健全に進められるためのインフラ整備が行われてきた。
こうした動きと年金制度の関連を見ると、機関投資家としての年金基金が「物言う株主」として、企業のコーポレートガバナンスの充実や積極的な配当政策など株主重視の経営を後押しすることになるほか、確定拠出年金制度が資本の利潤創出力（投資）を最大限生かした制度として意義付けられることになる。
高度に発達し資本装備率の高い現代資本主義社会にあっては、退職後の所得確保に当たっても、年金、就労所得という賃金に依存する所得のみならず、利子・配当収入という資産に依存する収入を持つことが必要である。
普通の人の退職後所得準備は公的、私的年金を中心とすべきであるが、それらの所得に、就労、資産運用による所得を加え、退職後生活をより豊かにすることが望まれる。