OECD各国における女性の就業・活躍機会の状況をまとめたレポートを発表（2014年8月）

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協⼒開発機構）は、各国における⼥性の就業・活躍機会の状況をまとめたレポート「Achieving stronger growth by promoting a more gender-balanced economy」を発表した。同レポートでは、労働市場への参加において男⼥差の縮⼩を進めることによってGDP 成⻑率を押し上げることができると述べている。特に⽇本は2025 年までに10％以上の労働⼈⼝減少が予想されており、⼥性が男性と同様に就業するようになることで、その悪影響を弱めることができる。具体的には、今後20 年以上にわたって労働⼒率の差が解消していけば、年率0.5％以上の1 ⼈当たりGDP 成⻑率への上乗せ効果が期待できるという。加えて、⼥性の活躍推進について考える材料として、⼥性の就業状況と、教育レベルや社会制度などの⼥性の活躍機会の観点から国ごとに⽐較している。以下では、同レポートの内容から「⼥性の就業状況」「⼥性の活躍機会」の2 つに分けて紹介する。