日本版スチュワードシップ・コード受入れ機関における議決権行使の開示状況

2014年2⽉に⽇本版スチュワードシップ・コード（以下、JSC）が⾦融庁より公表された。JSCは、安倍政権が閣議決定した⽇本再興戦略に基づき、機関投資家による企業の持続的な成⻑のための建設的な対話を促すことを⽬的としている。⾦融庁はJSC受⼊れ機関投資家リストを3カ⽉毎に更新・公表することとし、6⽉の第1回に引き続き第2回が9⽉2⽇に更新・公表された。掲載された機関投資家の数は160機関に達し、国内の主要機関投資家の多くが受⼊れを表明している。JSCは、議決権の⾏使と⾏使結果の公表について明確な⽅針を持つことを求めており、受⼊れをきっかけとして議決権⾏使結果を開⽰する機関投資家が増加することが期待されている。