理事長室研究レポート「コロナ禍と財政・金融政策」を公表

日本経済はコロナ禍で戦後最悪の不況に陥った。政府・日銀の財政・金融面での諸措置は、企業の倒産と消費者の生活破綻をある程度抑えることに成功したものの、一段と拡大した財政赤字は、社会保障の持続性を含め消費者の将来不安をさらに高めることにつながりかねない。それだけに、今後財政再建に向けて具体的にどのような対応策を講じていくのか改めて国民的な議論を深めていくことが喫緊の課題である。またコロナ禍の下で講じられた大規模な金融緩和について、それをいつまでも続けることには副作用もある。いつどのような形で終了させるのか、早め早めの方針策定が日銀に求められている。さらには、そもそも日銀は2%の物価目標達成のため、あらゆる政策手段をつぎこんできた。現下のグローバルな資産バブルが崩壊した場合にはどのように対応するのか、また金融政策の正常化をどのように実現するのか長期的な戦略を併せて示していくべきだろう。