理事長室研究レポート「金融リスクと日本経済」を公表

当社理事長室では、研究顧問の吉川 洋 立正大学学長、山口 廣秀 理事長の2名の共著として、研究レポート「金融リスクと日本経済」をまとめた。本レポートでは、世界金融危機から11年が経過した現在、米国の金融リスクが危機前の水準を超えつつあってバブルが破裂する惧れと、日本経済に及ぼす影響の可能性について指摘している。

サマリー

現在米国では、資産価格が高騰、企業債務も拡大するなど、金融リスクが世界金融危機、リーマンショック前の水準を超えつつあり、来年にかけてバブルが破裂する可能性がある。その場合、日銀の超金融緩和政策もあって、金融機関の収益力や体力がかなり低下し、海外からのショックに対し脆弱になっている日本においては、受ける影響が世界金融危機時を大きく上回る可能性がある。こうした中で、日銀の追加緩和が行われるとすると、金融機関の体力が一段と脆弱化し、危機への対応力も弱まる可能性があることから、日銀に対しては、幅広い見地に立った政策論が求められている。

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