理事長室研究レポート「日本の設備投資もっと元気に」を公表

当社理事長室では、研究顧問の吉川 洋 立正大学教授、山口 廣秀 理事長、大嶋 秀雄 室長代理の3名の共著として、研究レポート「日本の設備投資もっと元気に」をまとめた。本レポートは、日本企業が現状のように国内設備投資に消極的な姿勢を続けると、イノベーションが低迷し、経済全体が縮小均衡に陥る可能性を指摘している。

サマリー

戦後日本における設備投資を概観すると、60年代には「投資が投資を呼ぶ」と形容されたように旺盛な設備投資が行われていたが、その後は伸び悩んでいる。設備投資は、単なる「資本ストックの増加」ではなく、「イノベーションの担い手」である。先進国の成長の源泉は人口ではなくイノベーションであり、それをもたらすものが設備投資なのである。企業が国内設備投資に消極的な姿勢を続けると、イノベーションは低迷し、日本経済全体が縮小均衡に陥る可能性も否定できない。これこそがわが国の設備投資低迷の問題なのである。

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