理事長室研究レポート「低迷する消費」を公表

当社理事長室では、研究顧問の吉川 洋 立正大学教授、山口 廣秀 理事長、大嶋 秀雄 室長代理の3名の共著として、研究レポート「低迷する消費」をまとめた。本レポートは、我が国の「消費」が低迷している原因について、家計の所得と将来不安の観点から明らかにしている。

サマリー

日本経済における消費は、GDPの約6割を占める最大の需要項目である。また、かつての高度経済成長は、消費が牽引した。その消費が、2000年代に入って以降きわめて弱い状態となっている。その原因の一つは、賃金・所得の低迷である。そして、もう一つは、家計が持つ将来の税・社会保障などに対する不安である。そうした将来不安の払拭には、政府が責任ある形で説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。

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