個人情報の保護に関する基本方針

1. はじめに

日興リサーチセンター株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を公表します。

2. 関係法令等の遵守

当社は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする会社として、みなさまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます)を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報等を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報等の保護に関する法令等およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報等の適切な取扱いに務めることを宣言します。

3. 個人情報等の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、この利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

(事業内容)

  1. 内外の経済および資本市場に関する調査研究ならびにその受託
  2. 内外の有価証券投資を中心とする投資顧問
  3. 年金に関する調査研究およびその受託ならびにコンサルティング業務
  4. 資産運用に関する調査研究、評価、情報提供およびコンサルティング業務
  5. 投資理論の研究および投資モデルの開発・売買ならびにその受託
  6. コンピューター利用による情報処理、ソフトウェアの開発・売買、情報およびコンサルティングならびにその受託
  7. 投資教育に関する調査研究ならびにその受託
  8. 投資教育に関する研修の企画・立案・運営
  9. 人材の職業適性能力開発のための研修・指導および教育事業
  10. 情報提供サービス業
  11. 他の事業者の非財務リスク関連および投資価値向上に関するコンサルティング業務
  12. 前各号に附帯する資料および印刷物の企画・制作・刊行・販売
  13. 前各号に附帯および関連する一切の業務

(利用目的)

  1. 資産運用に関する受託調査
  2. 資産運用に関する評価および情報提供
  3. 投資顧問業務
  4. 年金に関する調査研究およびコンサルティング業務
  5. 当社情報資産蓄積のための調査研究
  6. 金融教育に関する受託業務
  7. 他の事業者から委託されたとき、または個人情報の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務の適切な遂行
  8. 当社業務の遂行、連絡およびお問い合わせ等への対応
  9. 当社または関連会社の内部管理・経営管理、従業者の雇用管理

個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱うこととします。

なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4. 個人データの共同利用

当社は、以下のように、個人情報保護に関する法律(以下「法」といいます)第2条第6項に定める個人データを共同して利用することがあります。

  1. 共同して利用される個人データの項目(個人番号を除く)
    • 氏名、住所、生年月日、職業等、お客様に関する情報
    • 取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報
    • お客様の資産運用等のニーズに関する情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    • 当社
    • 当社の親会社であるSMBC日興証券株式会社
    • SMBC日興証券株式会社を親会社とする企業グループ(以下「当社グループ」といいます)
  3. 利用する者の利用目的
    • 当社グループが協働することで、お客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
    • 当社グループの経営管理・内部管理を行うため
  4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    • SMBC日興証券株式会社

5. 機微(センシティブ)情報について

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下、機微(センシティブ)情報といいます)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  7. 金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  8. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

6. 個人情報等の適正な取得

  1. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得しません。
  2. 当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知った上で情報を取得しません。
  3. 当社が取得する個人情報等の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。
    • データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
    • 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたは当社から送信した電子メールのアクセス記録・操作記録等により取得する
    • 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
    • サービスの提供を通じて、お客様からお聞きすることにより個人情報を取得する
    • インターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
    上記にかかわらず、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。
  4. 当社が求める個人情報等をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

7. 個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

  1. 当社は当社が保有する個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載することにより公表します。
  2. 当社は利用目的の変更をおこなったり、合併等の理由により利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱ったりする場合は、その内容をご本人に通知し、改めてご同意をいただきます。
  3. 当社が取得した個人情報等の目的外利用があった場合は、ご本人に通知するとともに、必要な調査を行った結果に基づき、当該情報の利用停止を行います。
  4. ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめその利用目的を明示します。

8. 個人データの正確性の確保

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. 当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。
  3. 当社が取得した個人情報等が、必要な調査を行った結果、不正な手段等により取得した情報と判明した場合、当該情報の利用停止を行います。
  4. 当社が取得した個人情報(ただし、保有個人データ(法第2条第7項)に該当するものに限る)に誤りがあり、ご本人から内容の訂正、追加又は削除のご請求を受けた場合は、必要な調査を行った結果に基づき、当該情報の修正を行います。

9. 個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。
必要かつ適切な措置は、個人番号の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人番号の安全管理の措置を含みます。

10. 個人データの第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

  1. あらかじめご本人の同意を得た場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  7. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  8. この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合

特定個人情報については、当社は、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

11 . 個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を外部委託することがあります。
当社は、個人データの取扱いの全部または一部を外部委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社が個人データの取扱いを外部委託する業務には、以下のようなものがあります。

  • 事務処理に関する業務(書類の保存・保管を含む)
  • お客様にお送りするための書面の印刷または発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務

12. 保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下、まとめて「開示等」といいます)の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。なお、概要は以下のとおりです。

  1. 開示等の求めのお申込先
    お申込、開示等の求めについてのお問い合わせは企画管理部にて承ります。
  2. 開示等の求めに際して提出すべき書面
    当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は当社にご請求ください。
  3. 開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
    当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
  4. 手数料とその徴収方法
    利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料(1件あたり1,000円)をいただきます。
  5. その他の措置
    当社は、保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・削除等の請求や第三者提供の停止に関する請求において、合理的な理由によりその措置をとらない、または、異なる措置をとる場合は、ご本人に通知するとともにその理由を説明いたします。

13. 個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

  • 日興リサーチセンター株式会社 苦情相談窓口
    電話(03-5644-1600)から相談窓口担当とお申し付けください。

14. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

(苦情・相談窓口)

  • 一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局苦情相談室(個人情報相担当)
    電話(03-3663-0505)
    ホームページ(http://www.jiaa.or.jp/

15. この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針は、当社ホームページにより公表されます。

この基本方針の更新履歴

  • 平成17年4月1日 公表
  • 平成20年7月1日 改定
  • 平成21年10月1日 改定
  • 平成23年4月1日 改定
  • 平成27年4月28日 改定
  • 平成27年10月27日 改定
  • 平成29年5月30日 改定
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