企業におけるESGの課題（3）～「産業・市場」、「行政・政府」、｢株主｣に関連する問題の把握～

第1回目（2011年1月号）の報告では、ステークホルダーのうち「顧客」「従業員」に関するESG問題（各ステークホルダーに応じて、企業が取組むESGに関連する問題）について取り上げ、第2回目（2011年4月号）の報告では、「サプライヤー」「環境」「地域コミュニティ」に関するESG問題について取り上げた。第3回目となる今回は、「産業・市場」「行政・政府」「株主」に関するESG問題について取り上げる。
「産業・市場」については、市場（競争）においてルールを遵守すること（「公正な競争」）と、非倫理的な市場へ関与しないこと（「非倫理的な市場への関与」）の2つに大別される。ESG評価機関においても、この2点に着目している。
「行政・政府」については、政治家との癒着（汚職や政治献金）に関する問題（「政治への関与」）と、納税に関する問題（「納税」）の2つに大別される。国際行動規範では、特に汚職や政治献金に関する透明性の確保を要求する傾向にある。
「株主」については、株主が経営者との利害を一致させるための手段（「株主提案」、「議決権行使」）と、外部からの敵対的買収に対して、経営者が既存株主を保護する手法（「買収防衛策」）の2つに着目する。ESG評価機関では、株主提案の内容やその賛成率に関する情報や買収防衛策の状況などを評価項目として挙げている。