【Research Report】都道府県別の預金残高の動向

　成田、本山[2014]に引き続き、金融機関の預金残高の動向を調べた。現在も全国の預金残高の増加は継続しており、特にマイナス金利が導入された2016 年以降はその増加ペースが加速している。
　預金者別では、個人預金、法人預金ともに残高が増加しており、両者の増加率を比較すると最近では法人預金の増加率が大きく、預金合計に占める個人預金の割合は2014 年10 月までは65％近辺を推移していたが、直近では60％近辺に低下している。
　預金の種類別では、定期性預金の残高の減少が継続しており、増加を続ける要求払預金と対称的な動きとなっている。
　都道府県別に見ると、預金合計では、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県の順で多くなっている。
　2014 年4 月と2017 年4 月の残高を比較すると、東京都は預金合計で全国1 位、個人預金で全国3 位、法人預金で全国1 位の増加率となっており、預金の一極集中が進行している。
　また、都道府県別の預金の流動性の変化について、2014 年4 月と2017 年4 月における「一般預金に占める要求払預金の割合」と「預金合計に占める個人預金の割合」を用いた分析をした。その結果、全国平均では、流動性が高い預金が増加していること、都道府県別では、東京都、大阪府、愛知県など大都市で流動性が高い預金が増えている一方、山口県、宮崎県、鹿児島県、宮城県、岩手県などではその増加の度合いは低いことが分かった。