【Research Clip】Japan Roadmapを発表～日本の受託者責任に対する5つの分野からの提言～

2015年9月に発表された「Fiduciary Duty in the 21st Century」は、環境や社会、ガバナンスというESG要素を長期的な視点で考慮しない投資は、受託者責任の欠如であると結論付け、日本、米国、英国などの8ヶ国に対して各国の現状に即した提言を行った。そのフォローアップとして、PRI、UNEP FI、Generation Foundationは2017年4月26日、「Japan Roadmap（JRM）」を発表した。
JRMは、日本では責任投資の理解と実践が急速に普及しているものの、他国に比べ依然として遅れているという認識のもと、投資や意思決定にESG要素を考慮することは受託者責任という観点で必要な事柄であるとして、大きく5つの分野から提言を行っている。提言のフレームワークは、（1）スチュワードシップとエンゲージメント、（2）コーポレートガバナンス、（3）年金基金に対するESG開示とガイダンス、（4）企業の情報開示、（5）アセットオーナーのリーダーシップ。