本調査では、全国地方銀行協会に加入している64行(以下、地方銀行)、および第二地方銀行協会に加入している42行(以下、第二地方銀行)の預金・貸出金・有価証券の状況を、日銀公表データおよび各行のディスクローズ資料から概観した。
その結果、地方銀行および第二地方銀行の預金と貸出金の差額である預貸ギャップは、預金増を背景に拡大しているものの、預金に対する貸出金の比率である預貸率は、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。ただし、歴史的に見ると現在の預貸率は過去最低水準であり、依然、有価証券運用の重要性が高まっていることに変わりはない。
有価証券の運用状況については、前回調査時と比較し、債券保有比率の低下が見られた。また、債券の推定平均残存年数については、地方銀行平均としては昨年同様、短期化傾向にあることが確認できた。一方、第二地方銀行平均としては大きな変化は見られなかった。債券の推定平均残存年数については、都市銀行6行の3.11年に対し、地方銀行合計では4.71年、第二地方銀行合計では5.08年となっており、前回調査時と同様、都市銀行に比べ、地方銀行および第二地方銀行の保有債券の残存年数が長いという傾向に変化は見られなかった。