【Short Review】日本版スチュワードシップ・コード(1)　～ 導入から1年　機関投資家の開示状況に関する調査 ～

日本版スチュワードシップ・コード（以下、JSC）が昨年2月に金融庁より公表されて以降、国内外の機関投資家が続々と受け入れを表明した。金融庁が3ヵ月毎に公表している、受け入れ表明をした機関投資家リストによると、今年6月時点で、年金基金（23基金）、生命保険・損害保険会社（21社）、信託銀行等（7社）、投信・投資顧問会社等（133社）、議決権行使助言会社他（7社）、合わせて191機関となる。この1年間の推移をみると、投信・投資顧問会社や、年金基金などで機関投資家による受け入れ表明数が着実に増加していることが分かる。