年金経済学ノート（3）～日本の年金積立金とその経済的な影響（上）～

日本の公的年金（厚生年金と国民年金）は現在、約150兆円の年金積立金を保有している。年金積立金の運用は、従来は全額財政投融資の原資として旧大蔵省資金運用部に預託されていたが、その後、年金福祉事業団が設立され、年金福祉事業団による自主運用が、資金運用部から年金資金を借り入れる形で認められるようになった。現在は、年金資金運用基金において、厚生労働大臣が定める積立金の運用に関する基本方針によって市場運用が行われるとともに、平成13(2001)年から平成20(2008)年度にかけて預託金が償還され、平成21(2009)年度から完全に財政融資資金への預託が廃止されることとなった。これは、約150兆円のうち公債への投資を除いた資金については、官から民へシフトすることを意味する。
本稿では、年金積立金の現状・見通しを把握し、年金資金の運用先が官から民へシフトする時に、国内外のマクロ経済にどのような影響があるのかについて論点整理を行う。今回は、日本の年金積立金の現状と見通しを把握する。