サステナビリティ投資に求められるリサーチ体制

責任投資原則（PRI）の署名機関は現在420機関である。2006年当初の署名機関数は33であり、大幅に増えている。責任投資原則では、運用プロセスにおけるESGへの配慮が推奨されており、少なくとも署名機関ではESGといった非財務要因が認識されつつあると考えられる。では、運用プロセスにおいてどのようなESGリサーチが展開されているのだろうか。従来型の運用プロセスでは、財務分析やファイナンス理論による証券分析に関わるリサーチが主流であったと考えられるが、ESGについてどのようなリサーチプロセスを持っているのだろうか。日本の責任投資原則への署名機関は13で全署名機関の3％と依然として少数であり、インベストメント・マネジャーの署名機関数も総数195機関中、日本は9機関である。この差を考えると、日本よりも、海外で運用プロセスにおけるESG要因の配慮が様々な形で進んでいると考えられる。そこで、本年6月末から7月上旬にかけて、欧州におけるサステナビリティ投資に関する現状調査を行った。その際に、運用機関のリサーチ体制についてもヒアリングすることができた。訪問したのは二機関ながら、実際に非財務要因を運用プロセスにおいて配慮するための、しっかりしたリサーチ体制が構築されていることがわかった。本稿では、そのリサーチ体制を紹介し、今後、サステナビリティ投資を行うために必要不可欠なリサーチ体制について考察してみたい。